業務内容

土地や建物の不動産の所有者が亡くなられた場合、相続登記を法務局に申請することで、不動産の名義を相続人へ変えることができます。

相続による名義変更の手続きは、いずれ必要となります。
特にいつまでにということはありませんが、時間が経つと相続人の誰かが亡くなり新たな相続人が増えたり、相続人調査の過程で揃える戸籍謄本等も相続関係によって複雑になりますので、お早めの手続きをお勧めします。

また相続登記は、遺言書がある場合、遺産分割協議による場合、法定相続の場合などいろいろなケースにより揃える書類も異なります。

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遺言書につきましては、相続発生後に手続きの簡単な公正証書による遺言書の作成をおすすめしております。原文の作成から証人の手配まですべてお任せいただけます。自筆証書遺言をご希望の方向けのサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

遺産承継業務とは、相続人の方からのご依頼により、相続財産の承継に必要な手続(相続財産の管理・処分・名義変更)を代理・代行する業務です。

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銀行のローンが終わったときに抵当権を抹消する登記や不動産を売買したときにする所有権移転登記が代表的な登記です。

以前に不動産を買ったり、ローン開始時の住所から引っ越し等をして、住所が変更されている場合には、登記簿上の住所を変更する登記が必要になることが多くあります。

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会社設立から、役員変更、商号・目的変更、本店移転登記など会社に関係する登記です。

株式会社において、取締役の任期は、会社法上2年とされており、2年ごとに役員変更の登記を申請する必要があります。役員の変更登記を怠っていると、過料の制裁を受ける場合があります。

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任意整理とは、借金の内容を法定利息に引き直して計算し、借金の残高がいくらであるかを把握したうえで、引き直し後の借金を返済していくことをいいます。

司法書士に、債務整理を依頼すると、業者への月々の支払いは一時的に止めることができます。

したがって、借金が苦しく、自転車操業で返済を重ねている方にとっては、一刻も早く、ご相談していただくことが重要となります。

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