相続登記

土地や建物の不動産の所有者が亡くなられた場合、相続登記を法務局に申請することで、不動産の名義を相続人へ変えることができます。

相続による名義変更の手続きは、いずれ必要となります。
特にいつまでにということはありませんが、時間が経つと相続人の誰かが亡くなり新たな相続人が増えたり、相続人調査の過程で揃える戸籍謄本等も相続関係によって複雑になりますので、お早めの手続きをお勧めします。

また、相続登記は、遺言書がある場合、遺産分割協議による場合、法定相続の場合などいろいろなケースにより揃える書類も異なります。

相続登記の手続きの流れ

相続人の調査

戸籍を取り寄せ、相続人を確定させます。ご自身で戸籍を取り寄せることも可能ですが、戸籍を転々としていたりすると、お時間もかかってしまいます。
司法書士にご依頼頂いた場合には、相続登記に必要な戸籍等の取得を代行することも可能です。

必要書類の作成、意思確認

登記申請に必要な書類を作成し、相続人の皆様のご自宅に郵送します。
相続人の皆様の相続や遺産分割協議内容についての意思確認もさせていただきます。

登記申請
相続人の皆様から必要書類を受領後、法務局にて相続登記の申請をします。

登記完了

約1週間ほどで登記が完了し、相続人の皆様へ完了報告とともに、登記識別情報等(昔でいう権利証)の重要書類をご郵送または、持参いたします。

相続登記の費用

法務局へ納める税金(登録免許税)、司法書士の報酬及び戸籍謄本等を取得する費用などを足したものが費用となります。

相続登記の登録免許税は、相続不動産(土地及び建物)の固定資産税評価額に0.4%掛けた金額となります。

例:固定資産評価額 4,000万円の土地及び1,000万円の建物の場合

5,000万円×0.4%=20万円(登録免許税額)

司法書士に依頼した場合の利点

相続登記をするにあたって、戸籍謄本等の収集が必要となります。

また、自筆証書遺言がある場合には、遺言書の検認手続が必要となり、相続人に未成年者や成年被後見人がいる場合などには、特別代理人選任申立手続が必要となります。

遺言がなく遺産分割協議を行う場合でも遺産分割協議書の作成が必要となり、相続人の方の負担は計り知れないものとなります。

この点、司法書士は、相続登記に必要な手続を代理人として行うことができますので、相続人の方が煩わしい相続登記手続きから解放され、他に必要な手続きに時間を充てることが可能となります。

相続登記に関して、お困りの方は、墨田区の神木司法書士事務所にご相談ください。